2025年8月、横浜で開催された TICAD 9 ビジネスフォーラム & 外交晩餐会 において、日・ナイジェリア関係の未来が鮮明に示されました。そのメッセージは「援助ではなく、パートナーシップ、貿易、そしてイノベーション」。
TICAD 9は単なる会議ではありませんでした。トレーサビリティ、持続可能性、イノベーションを基盤とした アフリカ–アジアの新しいパートナーシップ像 を示したのです。この勢いが続けば、2025年は日・ナイジェリア経済関係が新たに定義された年として記憶されるでしょう。
このイベントは、ナイジェリア–日本貿易開発回廊（NJTDC） の傘下、在日ナイジェリア大使館の強力な後援のもと開催されました。閣僚、企業幹部、開発パートナーが一堂に会し、外交とビジネス、文化交流が融合する場となり、実際の取引と持続的な協力関係を生み出す舞台が整えられました。
ナイジェリアの団結した姿勢
ナイジェリアの本気度は、派遣された代表団の顔ぶれに表れていました。6名の閣僚と主要機関のトップが参加し、鉱物資源、農業、医療、イノベーション、貿易分野への投資を訴えました。政府全体で取り組む姿勢を示すことで、原油依存からの脱却を目指す「ゼロオイル戦略」を力強くアピールしました。
日本からの大規模な参加
日本側も負けてはいません。三菱重工業、本田技研工業、日本電動、イトイ・イテックス、WEMEX、さらに原田義昭元環境大臣が参加しました。単なる関心表明ではなく、具体的な意欲の表れです。日本代表団は「実現可能なプロジェクト」の議論に臨み、日本の技術と資本がナイジェリアの持続可能産業の需要に応えられるかを模索しました。
投資可能なプロジェクトの発表
今回のフォーラムは握手やスピーチだけではありませんでした。ナイジェリアは、TradeNGN ERPによるデジタル・トレーサビリティで裏付けられた投資案件を披露し、日本側に透明性と遵法性を保証しました。
主な案件は以下の通りです：
- ヘルスケア & イノベーション：日本の遠隔医療システムを活用し、農村地域のクリニックにスマート医療を導入する「ナイジェリア eHealth アクセスプログラム」
- 農業産業化：日本の輸入需要の約10％に相当するゴマの輸出パイロット、完全なトレーサビリティと品質保証を確立
- 持続可能産業：ナイジェリアの農業廃棄物を原料に、エコ和紙・テキスタイル生産を目指すイトイ・イテックスの構想
- グリーンモビリティ：日本電動による電動バイク・三輪車工場を2026年までにナイジェリア設立予定
- インフラ & エネルギー転換：三菱重工による水素・CO₂回収・クリーンエネルギー分野での知見共有.
- 自動車 & 製造業：ホンダが46年間にわたるナイジェリアでの事業実績を再確認し、EV化の可能性を探る
- プロフェッショナルサービス：デロイト トーマツによるPPP構築・投資リスク低減の専門支援
文化と外交が交わる場
夜の外交晩餐会は、単なる懇親会を超え、文化的な架け橋の場となりました。ナイジェリアの若手人材、起業家、政府関係者が、日本の企業幹部と交流。信頼関係を築く上で欠かせない「人と人との結びつき」が育まれました。
なぜ重要か
今回のイベントは大きな転換点となりました。抽象的な約束ではなく、MoUの締結、戦略対話の開始、スケール可能なプロジェクトが動き出したのです。これにより、外交を実際の貿易・開発案件に変換する場として、NJTDCの信頼性がさらに強化されました。
最大のメッセージは明快です。「ナイジェリアは石油を超えたビジネスの扉を開いている。そして日本はそのパートナーになる準備ができている」。基盤が築かれた今、残された課題（そして機会）は、この約束をいかに実行に移すかです。